平成16年に、過去にリコール隠しなどの問題を起こしたことがある自動車メーカーが再びリコールに関する悪質な不正行為を行っていたことが発覚しました。この不正行為により２件の死亡事故が発生していました。これを受け、国土交通省では、国民への意見募集や有識者からなる自動車等リコール検討会における審議を経て、それまでのリコール制度による抑止効果に加え、(1)情報収集体制の強化、(2)監査体制の強化、及び(3)技術的検証体制の強化、の3つを柱とするリコールに係る不正行為の再発防止策をまとめ、早期に導入可能なものから順次実施に移してきました。

平成18年には、道路運送車両法を改正し、再発防止策の柱の一つである技術的検証業務について法定化し、これをもって、再発防止策として定められた全ての内容について制度化が図られました。

今後は、リコールに係る不正行為を再発させないために、この不正行為再発防止策を着実に運用することとしております。